備前市議会 2023-02-20 02月20日－01号
これらの財源としての資本的収入予算は、企業債、他会計出資金、国庫補助金、県補助金、他会計補助金、受益者負担金等の合計３億7,861万4,000円となっており、不足分については、当年度分消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。
これらの財源としての資本的収入予算は、企業債、他会計出資金、国庫補助金、県補助金、他会計補助金、受益者負担金等の合計３億7,861万4,000円となっており、不足分については、当年度分消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。
畑地かんがい施設は土地改良施設でありますので、運営に要する経費は参加受益者の負担にて賄われるというのが基本的な考えであります。独立採算で経営することが理想と考えておりますが、今年度の電気代の高騰を受けまして、一般会計から繰入れするものでございます。 川上地域にとりまして、営農用水確保、それからライフラインとして欠かすことのできない重要な施設であるということは認識しております。
農家の高齢化や後継者不足に伴う農業者の減少や耕作放棄地が増加する中、生産性の高い農地とするために、早急に農地の基盤整備を進める必要があると考えますが、その実現のためにはどのような課題があると考えておられるか、また、農地整備を進める上で受益者負担の軽減については、最も優先すべきものと捉えておりますが、当局のお考えをお示しください。 ○議長（中西公仁君） 坂田文化産業局参与。
受益者負担も原材料費だけの負担、それは今マスコミでもいろいろ報道されていますが給食の無償化、初日には石部議員が給食の無償化に取り組んではどうかという御提案をされました。そういう自治体も日本全国にあります。 ただ、どちらにしてもしっかりした説明を保護者の方に、今こういう状態でこういうことをしてますよと。例えば来年度は国からの補助もあって、また補助ができますよ。
住民生活被害の観点からもやっているということで、一方で、イノシシの対策は捕獲と防護柵の２本柱だというふうに言われるのですが、今議会に出てきた倉敷市の有害獣防護柵設置補助金の要件は農地であること、また受益面積が1,000平方メートル以上であることなどの条件がつけられているということです。
その財源は、国庫補助金、受益者負担もありますが、大半は企業債による借金であり、令和２年度末で約130億円の残高を抱えております。
1,000平方メートル以上の受益農地であれば、設置費用の２分の１を補助するものであり、これも説明がありましたけれども、これは、私は大変有効であると認識しております。しかし、今年のように被害が拡大している中で、生産者によっては様々な防衛策、防護策を実施しております。 その中で実際に相談された例ですが、電気柵を設置しているが、その電流が弱くてイノシシに効果がないというお話でありました。
予算編成方針の４、予算編成に際しての留意点、１、財源の確保で市有未利用地等の売却、市税滞納金や税外未収金の回収、受益に対する適正な分担・負担金の徴収、使用料等の適正化、ふるさと納税制度の活用など、あらゆる歳入確保策を講じることとありますが、具体策を持っておられるかお伺いします。
現在、国の制度としては、子供を含む被保険者の数が多い世帯のほうが受益が大きいことから、被保険者の数に応じて受益に見合う負担をしていただく仕組みとなっております。 ○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。 ◆１０番（田口明子君） 今年４月から、未就学児にかかる国民健康保険料の均等割額の５割軽減が行われました。
ため池の水を利用して稲作をする人、ここから受益者と申し上げますが、その受益者や地域で今後どういった管理をしていくかご検討いただきたいと思います。 ため池の管理と申し上げてもいろいろあると思います。樋の管理からですねえ、水路の掃除とかのり面の草刈りとかいうのもありますけれど、やはり稲作をするためには、ため池１つをいろんな集落で管理しているものやいろんなパターンがあると思うんです。
これは、施設の管理というものが、その施設の受益者でありますとか、準ずる地域住民が日々の管理の在り方を含めて精通しているという考え方が根底にございます。しかしながら、これも繰り返しなってしまって恐縮でございます。
仲西議員御指摘のとおり、もっと早くから議論できていたらと思いますけれども、放課後児童クラブ事業の受益者は利用する児童とその保護者にあるわけであります。民間委託は、受益者である児童と保護者にとりまして、同じ利用料で今まで以上のサービスが期待できるものでありまして、よりよい住民サービスをできるだけ早く開始できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、小項目(9)であります。
この負担増については、各方面から国に対して対策の要望がなされているところではありますが、現段階での説明では、これ８月にも説明会に行ってきましたけども、一定の受益者負担になる方向であるというふうに示されております。 なお、保護者周知についてですけども、これは今非常に不透明な段階では逆に混乱を招く可能性もありますので、国、県の動向を把握しながら、真庭市の方針を確定して、保護者周知を図ってまいります。
そして、最後には受益者負担の見直しっていうのが出ております。これは、私も腹がくくれてないのでここでは触れませんので、また腹がくくれた時点で申し上げたいと思います。 公共施設の統廃合に戻りますけど、まず要するに固定資産台帳で判断しましょうということは数字で討議をしましょうということだと思います。
下水道使用料及び受益者負担金分担金の未納分は、現年、過年合計して税込み１，５３１万円となっております。市全体で徴収体制の整備・強化に取り組み、財源の確保と負担の公平性を維持するよう強く望みます。当年度の収益的収支は黒字となりましたが、資本的収入とともに一般会計からの繰入金が多額となり、本市の財政負担となっています。より一層の経営健全化に取り組み、経費の抑制に努めるようお願いします。
また、独立採算制を基本とした水道事業会計、下水道事業会計においては、両事業会計とも受益者負担の原則に基づき徴収に努めた結果、未収金は減少しています。 一方、滞納繰越金については、長年の積み上げにより飽和状態化している中、徴収は一層困難な状況にあるが、地方税法等による財産調査の執行件数の大幅な増加、また納税相談等地道な滞納整理業務が実施されており、今後その成果が徐々に反映することを期待しています。
町は、水利の利用がなく、管理されていない防災的に危険と思われるため池については、地元関係者と協議し、用途廃止に対する意向を確認し、受益者の同意をいただいた後、ため池を用途廃止します。用途廃止後、雨水が集まる流域が大きく、下流によく浸水する区域等があるため池については、洪水吐を切り下げるなどして、通常は水がほとんどたまらないが豪雨時には遊水機能を持った調整池としたいと考えています。
その多くは個人で使用するものであり、使用頻度が高く、家庭に持ち帰るものであるため、受益者の負担の考えにより私費の負担としております。なお、コロナ下の現状では個別に使用する教材は感染を防ぐための管理を徹底し、個別に所有し管理しています。 （「暫時休憩をお願いします」と呼ぶ者あり） ○議長（廣田均議員） 暫時休憩いたします。
ため池などについては、田んぼを持たれている受益者が複数の分館にわたるため、共同で水路清掃や草刈りなどの維持管理を行っているところもあると聞いています。町としては、それぞれの地域の方とよく相談をしながら協働のまちづくりを進めてまいりたいということで、相談しながら進めてさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（岡村咲津紀君） １０番平野敏弘君。
本議案は、老朽ため池の防災対策の推進を図るため、県が県営ため池整備の岡山県分の現行の補助率を上げることに伴い、地元分担金を軽減するため、受益者分担金を現行１．５％を０．５％にすることとして条例の一部改正を行うため、議会の議決を求めるものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第１７号は妥当な改正であると認め、全会一致で原案可決と決定いたしました。